この記事では主に持続化補助金を活用したライティング・記事制作、SEO対策、ホームページの制作に興味のある方に実際にどのように持続化補助金を活用していけば良いのか？そのノウハウをご紹介します。

特にSEO対策については、持続化補助金の対象にしたいと思われている方への情報は第二章からに記載しているので、基本的な内容を解説している第一章を飛ばしていただき、第二章【ウェブマーケティング、SEO対策の小規模事業者持続化補助金の活用について】をご覧ください。

持続化補助金とは、正式名称が小規模事業者持続化補助金となっており代表的な補助金の1つで審査があるもののその審査に合格すれば、支払った金額の3分の2が国から支援してもらえる補助金になっています。

またこの持続化補助金の使用の目的としては非常に幅が広く、広告宣伝費なども対象となっており、非常に事業者にとっては使いやすいものとなっています。

ただし、小規模事業者持続化補助金の募集要項は非常に複雑であり、かつ内容も難しいためなかなか把握しきれない人も多いでしょう。

また実際に、SEO対策で活用しようとする場合、インターネット上の情報では小規模事業者持続化補助金ではSEO対策は対象外などといった情報などもあり、悩んでしまわれている方も多いのではないでしょうか。

そこでこのコンテンツでは、ライティングやSEO対策ホームページの制作などでどのように、持続化補助金を活用していけば良いのかをご紹介していきます。

1、小規模事業者持続化補助金とは

私たちプロライターでは他にも様々な補助金を活用できるとご紹介しています。

特に新型コロナウィルスの影響などによって新しい補助金も出ています。

事業再構築補助金等に関してはこちらのコンテンツでも解説してるのでぜひこちらの方を見てください。

このコンテンツでこの記事では主に小規模事業者持続化補助金のみに特化して、その特徴やどうやればライティング、SEO対策、ホームページの制作等で補助金を活用していけるのかについてご紹介していきます。

そもそも小規模事業者持続化補助金とは一体何なのか。

小規模事業者持続化補助金については日本商工会議所の管轄している補助金となっています。

一時期、新型コロナウィルスに支援として200万円、100万円が支給された、持続化給付金とは名称は似ていますが全く別のものである点に注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金は新型コロナウィルスの影響が起きるパンデミックの前からある補助金となっています。

新型コロナウィルスの影響で、小規模事業者持続化補助金についても若干変わっており、金額が増額されるなどがありますが、基本的には先払いでお金を支払うと、50万円がその後に返ってくる補助金になっています。

当然ですが注意しないといけないのは、払った分の一部を支援してくれるため、実際には50万円以上のお金を支払わなければいけません。

2021年時点での小規模事業者持続化補助金の一般型については補助金の上限額が50万円となっており、補助率が3分の2になりますので、実際には75万円以上支払わなければ、50円もらえる形になります(注意)

注意、実際には税抜き金額に対して支援をされるため、82万5000円の支出で50万円が返ってくるものとなっています。

それでは次に小規模事業者持続化補助金に対して、対象者や条件等についてを解説していきます。

基本的な内容なども含まれてしまうため、小規模事業者持続化補助金をそのものをご存知の方は、次の2章【ウェブマーケティング、SEO対策の小規模事業者持続化補助金の活用について】をご覧ください。

1ー1、小規模事業者持続化補助金の対象者とは

小規模事業者持続化補助金の対象は主に商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者になります。

小規模事業者の定義とは、業種と常時使用する従業員の数によって定められています。

ここでポイントになるのがどの業種なのかと、従業員の数ではなく、「常時使用する」従業員の数である点に注意が必要です。

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/持続化補助金とは/

業種については大きく分けると、この3業種の中に入りますが、自らが営む事業とどの授業に含まれているのかは詳しくは募集要項をご覧いただくのが良いでしょう。

基本的には製造業や宿泊業、娯楽業以外は常時使用する従業員の数が5名以下である必要があります。

この常時使用する従業員数がポイントになっており、会社役員役員等はその中から当然省かれるだけでなく、親族従業員や、条件に合致するパートタイム労働者等も、これらの中から省かれます。

そのため一時的な、外注やパートタイムなどの労働者の比重が多ければ非常に幅広い企業が対象となり得る補助金になっています。

とは言え基本的には小規模な企業が対象となっている補助金になります。

1ー2、補助事業対象について

補助事業の対象については、他の補助金と比べると小規模事業者持続化補助金は非常に広いものになっています。

とは言え、国のお金を活用した補助金ですので、あらゆるものになんでも活用できるものでは無い点に注意が必要です。

補助対象に関しては基本的には3つの要件に合致するかどうかが重要になってきます。

3つの要件とは以下の通りです。

1、経営計画に基づいて実施する地道な販路開拓、生産性向上のための取り組みであること

２、商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

３、他の補助金と被っていない、1年以内に売り上げにつながること、射幸心をする恐れがないこと

基本的にはこれら3つの点が、すべてに当てはまっている必要があります。

細かい点に関しては、さらに記載がありますのでそれは商工会議所の募集要項をご覧いただくのが良いでしょう。

このコンテンツではわかりやすく解説するため一部、割愛してご紹介していきます。

この3つの要項の中で、重要なポイントとして挙げられるのが地道な販売活動や販路開拓のためのものであり1年以内に結果が出るものであることが重要になります。

ちなみに、1年以内に売り上げにつながることが見込まれる点が、従来のSEO対策とのミスマッチであるとされているため対象外と記載されているケースがあります。

しかしながら実際のところSEO対策は非常に幅が広いため、対象となり得る事業と対象とならないSEO対策があります。

その他については第二章で解説していきます。

1ー3、小規模事業者持続化補助金の流れに関して

それではここから小規模事業者持続化補助金に関する流れについてご紹介します。

1、まず経営計画書、補助事業計画書の作成ができます

本商工会議所のホームページからテンプレートをダウンロードできるだけでなく、商工会議所の指導や助言なども受けることができるようになっています。

また念のため記載しておくと、本補助金は商工会議所のメンバーでないと受けることができない補助金ではありません。

そのため商工会議所の登録をしていなくても、指導などを受ける事はできますが、商工会議所も登録企業を募集していることから、しっかりした支援を受けるのであれば商工会議所の登録をしておかないといけないでしょう。

この辺はあらかじめ注意をしておいてください。

2、作成した経営計画書、補助事業計画書を商工会議所でチェックしてもらう

作成した経営計画書や補助事業計画書を商工会議所でチェックしてもらわなければいけません。

これはしっかりと文章が書けているような人でも、チェックが必要になるのです。

なぜならばチェックと同時に商工会議所から事業支援計画書を交付してもらいそれを一緒に添付しなければ申請することができないためです。

基本的にはしっかりと作り込めば、何度もやりとりをする必要はありませんが、これらに関しては商工会議所の担当者次第でもあります。

商工会議所の担当によっては何度も差し戻しをしたりしていたり、商工会議所へ登録してもらうために悠治を行うケースもありますので、注意が必要です。

３、商工会議所へ郵送もしくはウェブでの申請を行い、商工会議所による審査を待つ

従来は期限までの郵送で商工会議所へ提出しているパターンが一般的になっていました。

近年では新型コロナウィルスの影響なども出てきているため、ウェブでの申告も一部できるようになっています。

実際に自らが提出する該当する小規模事業者持続か補助金の要項を確認することが望まれます。

4、交付決定を実施

実際に工夫が決定されればその後実施になります。

気になる交付率ですが、提出する持続化補助金の時期や応募数などによっても大きく異なるため、一概には言えません。

目安としては50%程度と言われていますが、新型コロナウィルスの影響によって80%、 90%のケースもあれば、30%台に下がってしまうケースもあります。

またポイントとなるのは、この段階では基本的にはまだ補助金の入金がない点について注意です。

つまるところ先にお金をお支払いその後しばらくしてから補助金の金額が支払われることになる点に注意が必要です。

そのため、その補助金の金額分に関しては一旦社内で立て替えておかなければならないので実際に事業が完了した後には実績報告を提出していきます。

これに関しても実績報告のテンプレートや見積書や請求書支払いの実績等がわかる書類等が添付が必要になってきますので、この辺も併せて行っていく必要があります。

6、実績報告の確認及び入金

そして実績報告を商工会議所で確認した後に入金まで振り込まれます。

確認から入金までも、比較的時間がかかりますが通常時でも2ヶ月程度かかります。

近年では新型コロナウィルスの影響などによってこの期間が非常に伸びており、長いケースだと半年近くにまでなっているケースもありますので、この事業もし活用される場合には、手元のお金などにはある程度余裕が必要であると言えるでしょう。

ギリギリの日になってしまうと金額も100万円を超える位の金額になってしまうため、入金が少し遅れてしまうだけで非常に大きな影響が出てしまう点に注意が必要です。

ここまでで小規模事業者持続化補助金に関しての用件などを解説してきました。

次にこのコンテンツのコアである、ウェブマーケティングSEO対策、ホームページの制作において小規模事業者持続か補助金の活用についても解説していきます。

２、ウェブマーケティング、SEO対策の小規模事業者持続化補助金の活用について

小規模事業者持続か補助金に関してウェブマーケティングや営業対策ホームページの制作などに関しては、すべてのものが対象となるわけではない点に注意が必要です。

対象とならない経費なども明確にありますので、まずはこの点について解説していきます。

2広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

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まずは今回のウェブマーケティング関連の費用に関して、持続化補助金では、広報費の費用の中に配分されると考えられています。

広報費とは、持続化補助金の定義ではパンフレット、ポスター、チラシ等を作成するため及び広報媒体等を活用するために支払われる経費とされています。

しかし、あらゆるポスターやパンフレット、チラシが対象となるわけでは無い点に注意が必要です。

具体的にはサービスの広報や商品の広報を目的としたものが補助対象となります。

逆に言えば会社のPRや営業活動に活用されるような広報は残念ながら補助の対象にはならないのです。

では具体的に、どのような点が対象となるのか、実際の持続化補助金の募集要項から以下をご覧ください。

【対象となる経費例】 ウェブサイト作成や更新、チラシ・DM・カタログの外注や発送、新聞・雑誌・インターネッ ト広告、看板作成・設置、試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)、販促品 (商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)

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これらの点が対象となる費用とされています。

これだけ見れば非常に幅が広いように感じるかもしれませんが一方で対象外の費用についても明記されているためそちらも併せてご覧ください。

【対象とならない経費例】 試供品(販売用商品と同じものを試供品として用いる場合)、販促品(商品・サービスの宣伝 広告の掲載がない場合)、名刺、商品・サービスの宣伝広告を目的としない看板・会社案内パ ンフレットの作成・求人広告(単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外)、文房 具等の事務用品等の消耗品代(販促品・チラシ・DMを自社で内製する等の場合でも、ペン 類、クリアファイル、用紙代・インク代・封筒等の購入は対象外です。詳細は P.44 を参照く ださい。)、金券・商品券、チラシ等配布物のうち未配布・未使用分、補助事業期間外の広告の 掲載や配布物の配布、フランチャイズ本部が作製する広告物の購入、売上高や販売数量等に 応じて課金される経費、ウェブサイトのSEO対策等で効果や作業内容が不明確なもの

対象とならない経費については非常に細かく明記されていますが、基本的には商品の販売に直接的に影響しないものが対象外とされています。

そして注目すべきは1番最後の箇所にあります、ウェブサイトのSEO対策等で効果や作業内容が不明確な物が対象外とされています。

よく持続化補助金の解説のインターネット上の記事などにでは、SEO対策は残念ながら対象外と記載されているケースがありますが、その根拠は実はこの内容になります。

しかしながら、ぜひ持続化補助金の募集要項の文面をよく見ていただきたいと思います。

募集要項の文面には、明確にウェブサイトのSEO対策を否定しているわけではなく、ウェブサイトのSEO対策などで効果や作業内容が不明確な物を否定しているに過ぎません。

つまり効果や作業内容が明確なものであればSEO対策であっても、その限りでは無いのです。

さらに言えばSEO対策の概念自体、非常に幅が広くなっています。

つまるところ、対象となる経費の内容であるウェブサイトの作成や更新に連携するようなSEO対策であれば十分にSEO対策も持続化補助金の対象内にすることができるのです。

一方で例えばブラックハットの手法にはなりますが、リンクの購入等、作業内容が明確では無いですし効果が当然明確では無いような物は持続化補助金の対象とはならないのです。

(リンクの購入等は持続化補助金の対象とはならないだけでなく、そもそもブラックハットの手法なのでこのような手法を行うこと自体あまりお勧めはしません。）

このようなことから、持続補助金に関してはウェブマーケティングSEO対策等に関しても内容によっては十分に対象となる可能性があるということがわかっていただけたかと思います。

特にSEO対策に関しては、持続補助金の募集要項で明確に対象外とされている例として挙がってしまっているため、実際にSEO対策を行う場合には注意が必要です。

例えばホームページの改善等として内部対策や外部対策の一環としてSEO対策をやりながら、主に行っている作業としてはSEO対策を前面に打ち出すのではなく、ホームページの改善として打ち出していくなどが現実的に行えることができる手法であると言えるでしょう。

そもそもSEO対策自体、人によっては怪しいような言葉のイメージを持ってしまっているようなケースもあります。

そのため実際に何を行っていくのか、どのように行っていくのかをあらかじめしっかりと決めて、持続化補助金の活用を行っていくようにしましょう。

まとめ

このコンテンツでは持続化補助金に関する解説と同時に、ウェブマーケティングやSEO対策をどのように活用していけば良いのかを解説してきました。

私たちは、ライティングやウェブマーケティング、SEO対策を中心に行っているウェブマーケティングの団体です。

また私達自身が、補助金に関する情報なども一通りは把握しているため、補助金を活用しSEO対策やウェブマーケティングを実施していきたいと思われる場合、お気軽にお問合せください。