今､注目を集めており実際に取り組んでいる企業も増えている【コンテンツマーケティング】

その一方で取り組む企業が増えるからこそ、従来のコンテンツマーケティングの一般的な手法だけでは目新しさが無くなっているとも言え、同じ業界内においては強烈にキーワードやコンテンツの作成の競争が起きています。

そのような中でBtoBマーケティングにおいても、新しい手法と言われ他のコンテンツマーケティングを行っている企業との差別化が行える【漫画動画】という新しい手法をご紹介します。

また、注目を集めている通常の【動画】との違いや法人企業が取り組むに当たってのメリットやデメリット、隠れたリスクなどについても解説していきます。

１：【動画】は急速に伸びており､今後も伸びていく

今回、解説する【漫画動画】の詳細に行く前にその前提の【動画】というアプローチの是非､現状の動画という手法の価値についてを改めて解説していきます。

ご存じの方も多いとは思いますが､まず【動画】という手法については今までも爆発的に成長してきており、さらに今後も成長していくということが予想されています。

この図から見ても明らかなとおり､2015年から2019年にかけて爆発的な成長を遂げています。

この間にスマートフォンで動画を見るという文化が実質的に開花したと言えます。

実際にこのように大きく成長を遂げているマーケティング手法というのはかなり限られてきます。

検索連動型の広告やターゲティング型の広告などは今の時点でも効果が高いものの、ここまで大きく劇的には成長していないことから、成長の著しいマーケティング手法に早い内から取り組んでいくというのが1つ､大きなポイントといえるでしょう。

また、このデータをご覧になられた方の印象として「動画も遅い」「成長に乗り遅れた」と感じられるかも知れませんが、逆説的に言えば、有る程度動画の市場が成熟してきている段階とも言えますので、スタートにかかるコストが動画の黎明期と比べるとかなり抑えることができるのが、今の動画市場なのではないかとも考えられます。

実際に未成熟な市場（例えば､本稿執筆時においてのAR／VRを用いたマーケティング）などでは、まだまだ該当するユーザーも少ないだけで無く、それに関連する技術者も少ないことから、取り組み始めるのにコストが掛かったり､情報が少ないなどのデメリットもあります。

そういった意味では、急速に伸びている状況の追い風に乗って、始めるのは最も効率的な手法といえるでしょう。

次に、今後の動画市場はどうなっていくのかも解説していきます。動画関連の市場については、今までも爆発的な成長を遂げていましたが、今後もその成長の速度が落ちる事無く、伸びていくと予測される点でしょう。

但し、上記のデータに関しては､新型コロナウイルスの影響が起きる前に予想されたデータなので、新型コロナウイルスの影響を受けて、動画市場がどう影響を受けるのかを反映仕切れていないという点です。

但し､動画関連に関しては､論理的に考える新型コロナウイルスの影響によって動画に接触する時間が減る事は少なく､むしろ従来は他のエンターテイメント等に触れる余暇の時間がスマートフォンや動画などに割かれる割合が必然的に増える事が想定されるため、新型コロナウイルスの影響によって動画の市場はこのグラフ以上の成長が見込めるのではないでしょうか。

さらには、5Gの普及も動画市場の成長につながるでしょう。

4Gと比較すると通信速度が約20倍になると言われており、その恩恵を受ける最大の手法が動画とも言えるでしょう。

5Gが普及していくことで従来の画質を超えたさらなる高画質での視聴が可能となるため、この動画市場の成長に追い風をかけるのではないでしょうか。

だからこそ今このタイミングで取り組んでいくことが非常に重要だといえます。

２：【動画】を法人が活用する場合の最大の問題点とは？【デメリット】

ここまで解説してきた通り、動画という手法は非常にエンタメとして今後も急速に伸びていくということはイメージして頂けたのではないでしょうか。

実際に会社法人として【動画】に関する取り組みを始めていきたいと思われたかもしれません。

それでは、次に会社法人として取り組む場合における【動画】のデメリットや見えにくいリスクについてを解説していきます。

【動画】というキーワードで真っ先に浮かぶといえば「YouTuber」では無いでしょうか。

現在でもYouTuberが非常に社会に影響を与えており、商品購入時においてもYouTuberが商品を紹介すれば、購入される確率はぐんと上がる時代になりました。

2018年の時点でも約4割がYouTuberの紹介商品を購入したとアンケート*で答えており､その比率はさらに高まってきつつあります。

*https://netshop.impress.co.jp/node/5227

このような背景から【動画】に取り組みたいと考える企業の中でも、YouTubeに力を入れていきたいと考えている企業が増えてきています。

そして、この企業でYouTubeのコンテンツを作っていく際に様々なデメリットや見えにくいリスクが内包していると言えるのです。

実際に法人企業としてYouTubeに取り組んでいこうと考えた場合､多くのケースでは自社の社員を登場させ、商品説明やサービス説明をする事が多いのでは無いでしょうか。

そして、当初は商品説明やサービス説明などの一般的な手法を行っていますが､徐々にネタ切れになったり､一般的手法だけでは再生数も伸びない事から独自の取り組みを行っていく企業が増えています。

そして、その中から一部のケースで「名物社員」やその社員の人柄にフォーカスが当たり､人気になった場合には動画においてデメリットやリスクも生まれてしまいます。

それが【YouTuberの独立問題】です。

いきなりですが、ヒカル・木下ゆうか・ヴァンゆん・すしらーめん［りく］こういった名前には聞き覚えは無いでしょうか？

普段、YouTubeを見ない人にとっては聞いた事も無い人たちかも知れませんが、ここで挙げた人たちはどれもYouTubeにおいて100万人のチャンネル登録者数を超えている有名人です。

そしてここで挙げた彼らにはもう一つ共通点があります。

それは、YouTuberとして人気になった後で所属事務所を退職して移籍したり、自分で新しいチャンネルの運営をするようになっているのです。

当然ながら､視聴者は彼らの【ファン】であるので、その有名なYouTuberが事務所を退職して自分で新しいチャンネルを運営をすれば、新しい方のチャンネルの方をすぐにチェックし出します。

このような事が法人企業が運営するチャンネルにも当てはまると考えられるのです。

実際にとあるゲームやアプリの紹介を行っている会社のYouTubeチャンネルに登場していた社員が有る程度、人気になったため独立して自分でチャンネルを新しく作ったというケースもあります。

このような場合ですが、法人で開設したYouTubeチャンネルそのものは当然､法人の所有物と言えるでしょう。

しかしYouTuberを見ている人の大半は【そのチャンネル】を見ている訳では無く､あくまでも【そのYouTuber自身】に好感を感じて視聴するわけですから、せっかく法人企業が努力して集めたチャンネル登録者数もそのYouTuberが独立してしまった場合、せっかく登録してくれたチャンネル登録者は簡単に流れてしまいます。

つまり、法人がせっかく資金をかけて動画をスタートして開設し、ようやく成功しそうなタイミングで辞められてしまい、ファンもろともに失なってしまうというリスクがあるということです。

これが法人企業がYouTubeに取り組む上で最も恐れるべき最大の隠れたリスクと言えるのです。

このようなリスクは正直､なかなか話題には上りません。

というのも、このリスクが表面化する時は法人企業のYouTubeチャンネルが非常に上手くいったときに始めて顕在化するものと言えるためです。

通常､そこまで成功していない場合には、このような問題にならないと言えます。

しかし、せっかく法人企業として動画に取り組むのであれば、やはり成功を目指してやっていきたいものですよね。

それに今後､さらに動画が注目を集めていき､成長していくことも想定されているため、今後は一個人の芸能人のようなYouTuberだけでなく、法人企業のYouTuberにも脚光を浴びる可能性もあります。

そこでここでは法人としてYouTubeをやっていき、上記のような隠れたリスクに遭わないような対策案を一緒に考えて見ましょう。

３：対策案①事前に交渉／契約書を作成する

まず、最もオーソドックスな対策としては【事前に交渉／契約書を作成する】という事が一般的に浮かぶ対策案ではないでしょうか。

これからYouTubeを事業として取り組んでいこうと考えた場合、出演する社員と交渉したり、契約書などを交わして、成功を集めた場合の取り組みを事前にしっかりと作成し法人企業側が損をしないように取り決めていくべきであると思われているでしょう。

この手法は一見するとうまくいくように見えると考えられます。

当然､交渉や契約をする時点では、社員は一介のサラリーマンに過ぎませんし、本人もそれで有名になることを本気で想像している人はあまりいないでしょう。

そのため、スムーズに交渉や契約が進み､問題が無くなったように見えます。

しかし、現実的にはそのYouTuberチャンネルが成長するまでは良いのですが、有名になってしまえばその出演者である社員を登用しようと外部から様々なアプローチが掛かってきてしまいます。

そのようなアプローチの中には独立を促すようなものも含まれ、場合によってはその交渉や契約を争う事を手助けするような組織なども現れかねません。

例えば､YouTuberの事務所などは大成功しているYouTuberは自分でチャンネル運営をしてしまうため、数万人規模の絶妙なチャンネル登録者を有する人に声を掛け､自分たちの事務所に所属するように声を掛けるケースも有ります。

このようになってしまえば､元々のチャンネルを運営する法人企業にとっては完全に不利です。

もちろん、その企業が運営するチャンネル・チャンネル登録者を渡さないという契約は可能ですし､有効な契約であると言えます。

しかし、実際に集めたそのチャンネル登録者の本当の目的は法人企業が運営するチャンネルに興味が有るのではなく、その動画に出演している【社員】に興味があるのです。

そのため、簡単にそのチャンネル登録者を持って行ってしまい兼ねません。

さらには、その社員はファンが多数できてしまうと影響力を持ってしまうため､元々のチャンネル運営している法人企業側が強い対応に出てしまうと､その動画に出演している【社員】がネット上などで告発してしまう恐れすらあります。

そうなってしまうと、自社の名誉も傷つきかねませんし、最悪の場合炎上してしまう恐れもあります。

こういった点を踏まえると、事前に交渉／契約書の作成は完璧な手法であるとは言えず､現実的に考えてリスクは解決していないものであると言えます。

４：対策案②出演者を毎回変える等個人にフォーカスしない

では、思い切って動画の登場人物である【社員】個人に依存しないで色々な出演者を交代で出演させ、個人に魅力が当たらないようにしていけばいいのではと思われるかもしれません。

確かにこの手法で毎回出演者を変えたり、一人に負荷がかからないように分散することは悪いことではありません。

実際に､出演者を変える事で個人に魅力がフォーカスしなくなりますので、上記で挙げたリスク等は解消できる見込みが高いと言えるでしょう。

リスクを避けるという観点では効果的な手法ではあるかもしれませんが、マーケティングに活用していくのにはこれでは人気が出にくいとも言えます。

登場する人物が毎回異なる法人企業のアカウントでどのように視聴者に訴求をしていくのか？

このように考えると、動画をアピールするという点に置いては、この手法はあまり良い手法であるとは言えません。

そこで、オススメなのがこの記事の最大のテーマである【漫画動画】です

５：なぜ漫画動画をお勧めするのか

なぜ、漫画動画を作成する事が法人企業にとっては良いのか？

それには３つのメリットがあります。

メリット①：【個人】へのブランディングにならないため、担当者が変わっても継続できる

メリット②：マンガ家と契約書をしっかりと交わせば､トラブルにならない

メリット③：漫画そのものに魅力があるので効果が出やすい

ではそれぞれの詳細をみていきましょう。

メリット①：【個人】へのブランディングにならないため、担当者が変わっても継続できる

漫画が主人公になるので、個人へのブランディングがなくなるのが最大のメリットです。

例えば､担当の社員が辞めてしまっても継続して同じクオリティの漫画を作り続けることができることです。

従来の社員である出演者にフォーカスを当ててしまうと、その出演者に人気が出て、辞められた時点で同じ出演者の動画を作る事が事実上不可能になります。

しかし、漫画という手法であれば、ノウハウさえ保有しておけば継続していくことが可能となるのです。

また、万が一､依頼する漫画家が変更しても、極力同じタッチで作れる漫画家を探せばずっと安定的に制作し続ける事ができるという点が大きなメリットと言えます。

メリット②：マンガ家と契約書をしっかりと交わせば､トラブルにならない

マンガ家と契約書をしっかりと交わせば､トラブルにならないメリットが2点目にあります。

また、メリットはトラブルにならないだけではありません。

その権限関係も非常に自由に取り扱うことができる為、非常にコストパフォーマンス高く､漫画に取り組むことができるのです。

それを実現するためには、この契約書の内容を工夫して頂く必要があります。

特に重要な点が著作権の譲渡・利用用途の箇所です。

「利用用途を時期場所に囚われず独占的に利用できる権利を我々が有する」というような文言をつける事で、作成した漫画を動画だけで無く、様々なサイトやマーケティング手法にも用いることができるようになります。

このようにすることで､1つの漫画を「動画」「サイト」「チラシ」「パンフレット」など、様々な箇所で活用することによって、トータルで考えた場合のコストパフォーマンスが高くなるのです。

メリット③：漫画そのものに魅力があるので効果が出やすい

漫画そのものは昔からも人気であるため、若者世代はもちろんながら、比較的年齢層の高い方へのアプローチにもなります。

さらには漫画を使うことで伝えたいことを伝える自由度が上がります。

単なるメリットの訴求だけで無く、ストーリーなどを交えて訴求することで読者に伝える内容が高まり､効果を生み出す事が可能となるのです。

また、漫画動画だけで無く、サイトなどに掲載することでも高い効果を生み出すことができます。

特に【コンテンツマーケティング】と漫画は非常に相性が良いと考えられます。

コンテンツマーケティングの世界ではコンテンツ記事に掲載する写真も「フリー素材」などに頼らざるを得ません。

コスト面などを踏まえるとどうしても、コンテンツマーケティングのためだけに、写真や漫画を作成するのが厳しい為、どこのコンテンツマーケティングンのサイトもそのような対策になっています。

そのような状況の中で、漫画を活用していくことができれば、他のサイトと比べ非常に強い差別化のポイントになると言えます。

漫画を動画に活用する、だけでなくさらにその漫画を他社と差別するため活用していただきたいと考えております。

このように漫画を用いる事で法人企業にとってはかなり大きな武器になると言えるでしょう。

我々はコンテンツマーケティングの専門家であり、同時に漫画の制作事業も行っています。

弊社には専属の漫画が在籍しているので、この戦略に興味をもたれた企業様はぜひお気軽にお問い合わせいただけたらなと思います。

このように様々メリットを紹介してきましたが、もちろん全てがいいことばかりではないので、デメリットが2点ありますので、そちらを紹介します。

デメリット①：費用がかかる

デメリット②：漫画作成／動画投稿までの時間のバッファ

まずデメリット①についてを解説します。

漫画１枚制作するだけでも、数千円〜1万円程度のコストが掛かってしまいます。

これはマンガ家に支払う費用だけで無く、マンガ家への指示を行うためのプロットやネームと呼ばれるものの制作費用が掛かってしまうためです。

また、それだけでなくデメリット②の時間も留意すべき点です。

漫画は１枚づつネーム、線画、着色などの工程で仕上げていくため、どうしても時間もが掛かってしまいます。

加えてそれを漫画家とやりとりするのも非常に工数と時間が掛かってしまうのです。この、漫画案の作成から完成までかなり時間がかかってしまうのがどうしてもネックであると言わざるを得ません。

そのため、ニュース性の高いもののコンテンツには相性が悪いのも大きな特徴です。

以上のようにデメリットもありますが、それ以上に漫画ならではのメリットもあるので、興味がある企業様はお気軽にお問い合わせください。

そして、動画という取り組みを法人企業で行うのであれば、【漫画動画】の取り組みは様々な制約条件を踏まえても､とても素晴らしい手法であると言える為、是非、検討してみてください。